高市首相、「撤回するつもりない」－台湾有事巡る存立危機事態発言
氏兼敬子-
最悪のケースを想定、政府統一見解として出すつもりはない
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従来の政府の立場を変えるものではない、平和的解決を－官房長官
高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、台湾有事が日本の集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得るとした自身の7日の答弁について、撤回しない考えを示した。立憲民主党の大串博志氏への答弁。
高市首相は、「どのような事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が... See more
9月の実質賃金は9カ月連続マイナス、名目増加でも物価高止まりが重荷
氏兼敬子-
持ち家の帰属家賃除くCPIに基づく実質賃金1.4%減、市場予想1.5%減
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名目賃金1.9%増、45カ月連続のプラス－所定内給与1.9%増
物価変動を反映させた実質賃金は9月に、9カ月連続で前年を下回った。春闘での高水準の賃上げを反映して基本給は増加基調にあるものの、物価の上昇に追いつかない状況が続いている。
厚生労働省が6日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、持ち家の帰属家賃を除く消費者物価指数（CPI）で算出した実... See more
城内経済財政相、規模ありきでの経済対策とりまとめは想定していない
氏兼敬子城内実経済財政政策担当相は31日、物価高や賃上げ支援策などの経済対策について「規模ありきでとりまとめは想定していない」と述べた。ブルームバーグなど報道各社とのインタビューで語った。
城内経財相は高市早苗首相が掲げる責任ある積極財政は「決して放漫財政とかバラマキということではない」との見解も示した。
高市首相は21日の初閣議で、物価高対応や成長投資などを柱とする経済対策の策定を指示。速やかに国民負担の軽減を図りたい考えだが、財政健全化... See more
